労働者のストレスの現状

 労働者のストレスの現状

 厚生労働省 が5年ごとに実施してきた 労働者健康状況調査の結果 仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスがあるが60% 。原因としては男女とも職場の人間関係の問題 、仕事の質の問題、 仕事の量の問題 が高い確率となっています。

他に男性では会社の将来の問題 、昇進、 昇給の問題。 女性では仕事への適正の問題も多く回答されています 。仕事、余暇の両立志向者の割合が増大しました 。

理想の仕事は、仲間と楽しく働ける仕事が最多で、ついで失業の心配がない仕事、 専門知識や特技が活かせる仕事、健康を損なう心配がない仕事となっています。人間関係については仕事が終わってからも話し合ったり遊んだりする付き合い、 仕事に直接関係する範囲の付き合いを望む回答が増加し、 以前 高率だった、 何かにつけて相談したり 、助け合えるような付き合いを望むものの割合が減少傾向にあります。

 メンタルヘルスの重要性、メンタルヘルス不調により連続 1ヶ月以上休業または退職した労働者がいる事業者の割合は10%である。 また 500人以上の規模の事業者では80%を超えていました。 そのうち 職場復帰した労働者がいる事業者の割合は 51%でした。

 これからわかるようにメンタル不調によって休職 、または退職した人が再び 社会に復帰することは 約半数ほどの労働者 しか 復帰できていないということが分かります。このように 職場のメンタルヘルスの心の病が増加傾向にあるということが分かります。

心の病が多い年齢層は30代 次いで40代でした、厚生労働省は職場でうつ病 高齢化に伴う認知症の増加など心の健康問題はこれまで以上に、我が国 全体の取り組むべき 大きな課題になっていることを受け 地域医療の基本方針となる医療計画に盛り込む 疾病として、がん、脳卒中、 急性心筋梗塞 、糖尿病に精神疾患を加えて5大疾病とする方針を打ち出しています。

自殺と心の健康問題 我が国の自殺 数は1998年に急増し それ以降 2011年に至るまで約3万人を超えていました 2012年には3万人を下回り 減少傾向にありますが 他の先進諸国と比べると まだ高水準です。 

単一の原因だけで全てが 説明できるものではありませんが自殺直前には大半の例で精神健康面に問題があることが指摘されています。 後述する 過労自殺例、 労災認定令は仕事に起因する、 ストレスや過労を主因としてうつ病などの心の病を発症し 自殺に至ったとみなされた例であると言えます。 こうした中で 2006年に自殺対策基本法が制定され、翌年には政府が推進すべき対策の指針をまとめた自殺総合対策対応が策定されました。この大網は5年を目安に見直されることになっており 2012年に改正がなされました。 同法では事業主に対して国や地方自治体が実施する自殺対策に協力するとともに、 労働者の心の健康の保持増進を図る取り組みを求めていましたが、 2016年の改正によって 関係団体とのさらなる連携 、心の健康に関する教育 、啓発の推進が強調されました。